建物状況調査依頼  

建物状況調査 インスペクション 

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の一部改正により2018年4月1日から、次のようなことをすることになります。


(1)宅地建物取引業者は、売主又は買主に建物状況調査について説明することが義務化され、中古住宅の売買又は購入をする媒介契約を交わす時に、建物状況調査技術者(インスペクション事業者)をあっせんできるかどうかなどを媒介契約書に記載することが必要になります

(2)売買契約締結前に買主に行う重要事項説明の際に、建物状況調査(インスペクション)が実施された場合は、そ
の調査結果の概要について説明することが必要になります。
3)売買契約を締結する際に、インスペクション・ガイドラインで診断すべき基礎や外壁の状態、雨漏りの状態などを売主・買主双方で確認し、その内容を書面にして双方に交付することが必要になります。

 

 

■建物状況調査項目

建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が調査対象部位です。

具体的な調査箇所は工法により異なりますが目視非破壊で調査します。

(1)構造耐力上主要な部分に関しては「基礎、土台及び床組、床、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組」

(2)雨水の浸入を防止する部分に関しては「外壁、内壁、天井、屋根」

外部に業務委託をする場合は、事前に依頼者から書面で了承を得ます。

 

 

*建物状況調査については、以下の事項にご留意下さい。

 

建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)の参考資料
■建物状況調査の内容

 本調査は、既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)に適合する既存住宅状況調査であり、
調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること
② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること
④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を
判定すること

 

 

■建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)についての注意事項

1.本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
2.本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
3.住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証
するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
4.本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
5.本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
6.本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を
目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
7.本調査と付随して行われる業務およびサービス(仲介・媒介およびリフォーム工事等)に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8.本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

 

調査費等

既存住宅を売却の方

 

既存住宅を購入の方